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日本の金融庁から警告を受けている海外FX業者は違法・危険なのか?
この記事で海外FX業者とは、海外に拠点(本店)を置きFX事業を展開している業者と定義しますね。
- 海外FX業者は、日本の金融庁から無登録業者として警告を受けているから危険だ!
- 日本の金融庁に登録をしていない海外FX業者と取引するのは違法だ!
…っていう話を聞いたことがありませんか?
危険・違法って言われちゃうと、
海外FX業者は、ちょっとマズいのかな?って、心配になっちゃいますよね。
では、本当のところはどうなんでしょう?
日本の金融庁に登録していない海外FX業者と取引することは合法だ!
まず、日本に居住する日本人が、
日本の金融庁に登録していない海外FX業者と取引することは合法です。
海外FX業者が、日本に居住している日本人向けに
広告・宣伝行為を行う場合は、日本の金融庁に登録することが求められています。
でも、利用者が、自らの意思で海外のサービスを利用することは自由です。
まぁ、日本に居て、海外のネットショッピングを利用するのと同じ理屈ですね。
そもそも、海外に拠点を置いて活動している企業(FX業者)が、
日本の行政機関(金融庁)に登録していないのは、むしろ当たり前のことだと思いませんか?
日本の金融庁への登録有無は、海外FX業者が、危険かどうかの判断基準と全く無関係だ!
日本の金融庁への登録有無は、海外FX業者が、危険かどうかの判断基準と全く無関係です。
そもそも、FXに限らず、およそ投資(投機)活動は、
欧米をはじめとした諸外国から輸入されたシステムなんですよね。
例えば、確定拠出型年金制度(日本版401K)だって、
もともとは、アメリカの民間企業向け年金制度を模造した輸入概念ですよね?
欧米では、サラリーマンが、
自分の老後のために投資をするって当たり前に普通のことなんです。
欧米をはじめとした諸外国では、国民の日常生活に投資活動が深く根付いているから、
FX業者に遵守させる公的制度だって、日本よりもしっかりしている国がたくさんあります。
詳細は、別に書きますが、
むしろ日本の金融庁が求めるルールの方が、個人投資家にとってはリスキーなくらいです。
ただし、海外FX業者なら、どこでも、
日本のFX業者よりも、まともな環境で取引できるというわけではありません。
個々の海外FX業者が、信頼を置ける業者かどうかは、
どの国の許認可を得ているかを含め、個別に判断する必要があることは当然です。
海外FX業者と取引する際のリスク管理については、別記事で書きますね。
海外FX業者は、なぜ日本の金融庁に登録したがらないのか?
海外FX業者の中には、日本のFX業者と比較して資本力・事業規模も劣らないところもたくさんあります。
では、なぜこれらの海外FX業者は、日本の金融庁に登録しないのでしょうか?
結論を簡単に言うと、日本の金融庁に登録することは、
海外FX業者が世界レベルの基準で提供しているサービスの質を下げるために追加コストを負担することになるからです。
日本の金融庁の登録業者になるためには、金融庁が定めた基準でサービスを提供する必要があります。
しかし、日本の金融庁の定める基準は、
諸外国の基準と比較して、個人投資家にリスクを負わせてFX業者を保護する方向に偏っています。
海外FX業者にしてみれば、個人投資家に有利なサービスを提供しているのだから、
敢えてサービスの質を落としてまで、日本の金融庁に登録することにメリットはないですよね?
この部分、少しわかりにくいかもしれないので、もう少し説明しますね。
レバレッジが低ければ、証拠金に対する最大ポジションサイズも小さくなりますよね?
つまり、FX業者にとっては、
顧客から預かる証拠金が多い分だけ、急な価格変動時の顧客取引による損失回収リスクが低くなるわけです。
他方、個人投資家にとっては、
FX業者に差入れる証拠金が多くなる分だけ、FX業者の破たん時の証拠金返還不能リスクが大きくなります。
現在、多くの海外FX業者では、
レバレッジ100倍以上が当たり前の環境下で、追証無しというサービスが主流となっています。
他方、日本の金融庁に登録しているFX業者は、
金融庁の規制・指導に従い、レバレッジ25倍以下に規制したうえで、追証制度を取り入れています。
同一ポジションサイズに対する証拠金が少なく、追証も発生しない海外FX業者の方が、
個人投資家にとって有利なシステムでサービスを提供してくれていることは一目瞭然ですよね。
まとめ
- 日本の金融庁登録業者か否かと、海外FX業者が危険か否かは全く無関係である。
- 個人投資家が、海外FX業者でトレードすることは合法である。
- 欧米の規制に準拠した海外FX業者の方が、個人投資家に有利なサービスを提供している。
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